livedoor2009年01月04日
(1/3) 年末年始の上昇が試される週
出来高が戻るに連れて最近の幸福は動き出すか？
【サンフランシスコ・MarketWatch】新年の祝いに乗じて米国株は新年決意も新たに上昇を守るも、惨めに終わる可能性もある。
【サンフランシスコ・MarketWatch】新年の祝いに乗じて米国株は新年決意も新たに上昇を守るも、惨めに終わる可能性もある。
散々な2008年を終え、米株式市場は勢いある上昇で新年をスタートした。ダウジョーンズ工業平均株価は金曜に11月上旬以来となる9,000ドルを回復し、一週間を6%高で終了。4週連続で下落していた流れにストップをかけた。
しかし、多くのマネーマネージャがクリスマスと新年の休暇で休みを取る中、このところの株式市場は薄商いでの動きとなっている。来週、機関投資家が市場に戻ってくるとこの上昇が続くかどうかがはっきりとしてくる。
「本当の問題は、トレーダーがバケーションから戻ってきてからもこれが続くかどうかだ」とダグ・ロバーツ氏（投資調査会社ChannelCapitalResearch.comチーフ投資ストラテジスト）がコメントしている。
来週は毎日、新しい企業ニュースや経済ニュースを受け取ることとなる。これで米国のリセッションおよび信用崩壊の深刻さに対する視点も与えられるだろう。
株価に影響を与えそうな最も大きな材料は、前回のFOMC会合の議事録、2大ハイテク会議、景気刺激策の議会での動向、そして金曜の雇用統計である。
自動車業界とマドフ
今週の相場はデトロイトマネーの動き、米国議会での審議、そしてアップル（AAPL）の一時代の終焉で幕を開ける。
月曜、米国自動車メーカー各社は12月の自動車販売台数を発表。季節調整済みの年率換算値で1千万台を切る恐れ、つまり2008年の最低値を更新する可能性も出てきている。財務省は先週、GMの金融部門であるGMAC社に対して50億ドルの救済資金を提供することを決め、これを受けてGMとGMACは新規自動車ローンの融資条件を緩和した。しかし、これは12月の売上を伸ばすには遅すぎる決断だったとアナリストはコメントしている。
それでも、ゼネラルモーターズ（GM）、フォード（F）およびクライスラー社はそれぞれ先月中に経営不振について包み隠さず話したことから、予想外に売上が急減することなどがない限りは市場の反応は薄いものと見られている。
「人々は明らかにかなり悪い数字を予想している。怖れていることは、これよりも大きく悪い結果が出ることである」とビル・ストーン氏（PNCウェルスマネジメント社チーフ投資ストラテジスト）は話している。
同じく月曜には、下院では金融サービス委員会が開かれ、逮捕されたバーナード・マドフ氏の運営していたねずみ講ファンドについて、公聴会が行われる。委員会を主宰するバーニー・フランク氏（民主・マサチューセッツ）は、大恐慌以来最大の金融市場法規の改正を行うべく証言を取っていきたいと話している。
TARPとマックワールド
現状の金融危機から立ち直らせ、次の危機を防ぐ取組みに関してであればどのようなものでも、ワシントンから発せられる言葉は投資家の興味を引くものとなる。
時期大統領であるバラク・オバマ氏と民主党議員は、第2次景気刺激策法案を可決し雇用創出と中・低所得労働者に対する減税措置を講じたいとしている。最新の予測によるとその規模は8億5,000万〜10兆ドルとなるとも言われている。
また、議会では7,000億ドルの不良資産救済プログラム（TARP）の利用法について新たな議論が交わされることとなっている。ブッシュ政権はこの金融システム救済資金を自動車業界にも広げたため、TARPの使用金額は合計3,500万ドルにまでのぼっている。財務省は、TARPの使い道について困惑している議会を説得し、この7,000億ドルの残り半分も放出する方向に持っていかなければならない。
TARPに関する下院金融サービス委員会は水曜に開催される。その他、財務省のヘンリー・ポールソン長官は政府系住宅ローン公社に関して演説を行う予定となっている。
ハイテク関連では、毎年開催されているトレードショー『マックワールド』が火曜に開幕し、アップル社のトップが基調講演を行うが、今回はCEOのスティーブ・ジョブス氏ではない。先月ジョブス氏が伝統となっているオープニングの挨拶を先行して行ったことから、氏の健康を案ずる声が再浮上した。また、今回でアップル社が開催するマックワールドは最後となる。
このセクターには来週、製品に関するニュースが2倍となる。マイクロソフト（MAFT）とシスコ・システムズ（CSCO）他のハイテク企業がラスベガスに集結し、毎年開催されている国際家電ショーに参加する。
失業の拡大
火曜には多くの経済指標が発表を待っている。サービスセクターの指標、未成約住宅売上、FOMCの12月16日会合の議事録などが主なものである。先月の会合では経済に信用力を回復するためにあらゆる手段を講じた。
ある意味、この取組みの効果が出ているようである。住宅金利は低下し、国債利回りも傾斜が増し、投資家がそれほど安全資産にしがみついていないという事情が見える。社債のスプレッドも若干縮小したことは、投資家が企業へ資金を貸すことに若干安心感を持ち始めていることを示している。
「スプレッドが収縮し住宅ローン金利も低下してきたということは心強い。しかし、人々が取引に戻ってきたときに実際にこの動きが続くか見極めたい」とストーン氏は話している。
今週前半に発表される経済指標や水曜のADP雇用統計、木曜失業保険申請など、金曜のメインとなる12月雇用統計の序章となる。
エコノミストは景気に関しては同じように残念なニュースが続くと見ている。彼らの公算によると、12月は50万人の失業を抱え、第4四半期のGDPにも5〜6%の押し下げ効果となると見ている。
「新年に目を向け、この経済指標の流れから受け取れるメッセージはストレートに憂鬱なものとなりそうだ。我々は世界的な深い景気縮小の真ん中におり、世界的なGDPとしては第2次世界大戦後で最も急激な四半期減少となることが予想されている」とブルース・カスマン氏（JPモルガンチェース社エコノミスト）が話している。
企業業績関連では、コンステレーション・ブランズ（STZ）やモンサント（MON）、ベッド・バス＆ビヨンド（BBBY）、KBホーム（KBH）が業績開示を予定している。また、シェブロン（CVX）は中間生産報告を公表する。 ■
[推薦図書]
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しかし、多くのマネーマネージャがクリスマスと新年の休暇で休みを取る中、このところの株式市場は薄商いでの動きとなっている。来週、機関投資家が市場に戻ってくるとこの上昇が続くかどうかがはっきりとしてくる。
「本当の問題は、トレーダーがバケーションから戻ってきてからもこれが続くかどうかだ」とダグ・ロバーツ氏（投資調査会社ChannelCapitalResearch.comチーフ投資ストラテジスト）がコメントしている。
来週は毎日、新しい企業ニュースや経済ニュースを受け取ることとなる。これで米国のリセッションおよび信用崩壊の深刻さに対する視点も与えられるだろう。
株価に影響を与えそうな最も大きな材料は、前回のFOMC会合の議事録、2大ハイテク会議、景気刺激策の議会での動向、そして金曜の雇用統計である。
自動車業界とマドフ
今週の相場はデトロイトマネーの動き、米国議会での審議、そしてアップル（AAPL）の一時代の終焉で幕を開ける。
月曜、米国自動車メーカー各社は12月の自動車販売台数を発表。季節調整済みの年率換算値で1千万台を切る恐れ、つまり2008年の最低値を更新する可能性も出てきている。財務省は先週、GMの金融部門であるGMAC社に対して50億ドルの救済資金を提供することを決め、これを受けてGMとGMACは新規自動車ローンの融資条件を緩和した。しかし、これは12月の売上を伸ばすには遅すぎる決断だったとアナリストはコメントしている。
それでも、ゼネラルモーターズ（GM）、フォード（F）およびクライスラー社はそれぞれ先月中に経営不振について包み隠さず話したことから、予想外に売上が急減することなどがない限りは市場の反応は薄いものと見られている。
「人々は明らかにかなり悪い数字を予想している。怖れていることは、これよりも大きく悪い結果が出ることである」とビル・ストーン氏（PNCウェルスマネジメント社チーフ投資ストラテジスト）は話している。
同じく月曜には、下院では金融サービス委員会が開かれ、逮捕されたバーナード・マドフ氏の運営していたねずみ講ファンドについて、公聴会が行われる。委員会を主宰するバーニー・フランク氏（民主・マサチューセッツ）は、大恐慌以来最大の金融市場法規の改正を行うべく証言を取っていきたいと話している。
TARPとマックワールド
現状の金融危機から立ち直らせ、次の危機を防ぐ取組みに関してであればどのようなものでも、ワシントンから発せられる言葉は投資家の興味を引くものとなる。
時期大統領であるバラク・オバマ氏と民主党議員は、第2次景気刺激策法案を可決し雇用創出と中・低所得労働者に対する減税措置を講じたいとしている。最新の予測によるとその規模は8億5,000万〜10兆ドルとなるとも言われている。
また、議会では7,000億ドルの不良資産救済プログラム（TARP）の利用法について新たな議論が交わされることとなっている。ブッシュ政権はこの金融システム救済資金を自動車業界にも広げたため、TARPの使用金額は合計3,500万ドルにまでのぼっている。財務省は、TARPの使い道について困惑している議会を説得し、この7,000億ドルの残り半分も放出する方向に持っていかなければならない。
TARPに関する下院金融サービス委員会は水曜に開催される。その他、財務省のヘンリー・ポールソン長官は政府系住宅ローン公社に関して演説を行う予定となっている。
ハイテク関連では、毎年開催されているトレードショー『マックワールド』が火曜に開幕し、アップル社のトップが基調講演を行うが、今回はCEOのスティーブ・ジョブス氏ではない。先月ジョブス氏が伝統となっているオープニングの挨拶を先行して行ったことから、氏の健康を案ずる声が再浮上した。また、今回でアップル社が開催するマックワールドは最後となる。
このセクターには来週、製品に関するニュースが2倍となる。マイクロソフト（MAFT）とシスコ・システムズ（CSCO）他のハイテク企業がラスベガスに集結し、毎年開催されている国際家電ショーに参加する。
失業の拡大
火曜には多くの経済指標が発表を待っている。サービスセクターの指標、未成約住宅売上、FOMCの12月16日会合の議事録などが主なものである。先月の会合では経済に信用力を回復するためにあらゆる手段を講じた。
ある意味、この取組みの効果が出ているようである。住宅金利は低下し、国債利回りも傾斜が増し、投資家がそれほど安全資産にしがみついていないという事情が見える。社債のスプレッドも若干縮小したことは、投資家が企業へ資金を貸すことに若干安心感を持ち始めていることを示している。
「スプレッドが収縮し住宅ローン金利も低下してきたということは心強い。しかし、人々が取引に戻ってきたときに実際にこの動きが続くか見極めたい」とストーン氏は話している。
今週前半に発表される経済指標や水曜のADP雇用統計、木曜失業保険申請など、金曜のメインとなる12月雇用統計の序章となる。
エコノミストは景気に関しては同じように残念なニュースが続くと見ている。彼らの公算によると、12月は50万人の失業を抱え、第4四半期のGDPにも5〜6%の押し下げ効果となると見ている。
「新年に目を向け、この経済指標の流れから受け取れるメッセージはストレートに憂鬱なものとなりそうだ。我々は世界的な深い景気縮小の真ん中におり、世界的なGDPとしては第2次世界大戦後で最も急激な四半期減少となることが予想されている」とブルース・カスマン氏（JPモルガンチェース社エコノミスト）が話している。
企業業績関連では、コンステレーション・ブランズ（STZ）やモンサント（MON）、ベッド・バス＆ビヨンド（BBBY）、KBホーム（KBH）が業績開示を予定している。また、シェブロン（CVX）は中間生産報告を公表する。 ■
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